現在の社会は、資本・工場・機械などの生産手段をもって企業を経営する使用者と、労働力を企業に提供し賃金を受け取って生活している労働者がいます。
社会の大多数を占める労働者ですが、「働く条件を良くしてほしい」「私たちの生活を向上させてほしい」、そんな要望を持っていても、一人の力ではなかなか解決することはできません。
これらのことに対し、使用者と対等の立場に立つために団結し会社と交渉していく権利が憲法第28条に定められており、この集合体が労働組合になります。
私たちの生活を保証する、つまり、賃金を得るための働き場所を確保すること(雇用の確保)と最低限の労働条件を確保することはもちろん、これを良くし、生活向上に結びつけていくことにあります。
私たちの労働条件を向上させていくためには、労働組合（労）と使用者（使）とが、対等で民主的な関係を保つことが必要となりますが、この労使関係には「対立」と「協力」とが存在します。
例えば「賃金」について言えば、労使で利害が対立します。私たち労働者にとっては生計費ですからより高いほうを求め、使用者にとってはコストですから低いほうを望み、その対立があるから春季交渉が行われます。
一方、賃金として配分すべき原資（パイ：会社の儲け）を増大させることについては、技術を革新し、ムダを省いて生産性を高めていくことを、労使で協力して行っていく必要があります。
このように、一見別物のように考えがちな会社と組合ですが、車にたとえれば両輪と言えるでしょう。使用者（経営者）側が経営を誤れば、私たちがどんなに頑張っても会社は良くなりません。
その意味で使用者の責任は重大ですが、反対に私たちが頑張らなければ、いくら良い方策であっても利益をあげることはできないのです。
私たちの生活を保証するために、会社に対していろいろな要求をすることは権利として大事なことですが、同時に、会社を良くするために自分たちが頑張って仕事をすることも義務として重要なことなのです。
「会社に雇用される際は組合員であるかどうかは問わないが、一度雇用されると労働組合に加入しなければならない」このことをユニオンショップ制といいます。
『ユニオンショップ制』には、
- 労働者一人の力には限界があるが、多数の組合員全体の力を集結することで、会社との交渉能力を高めることができる。
- 会社からの一方的な解雇を防ぐことができる。
などの大きなメリットがあります。
日本ガイシ労働組合も、この『ユニオンショップ制』を採用しており、基幹職、製造契約社員や一部の特定な人を除き、全ての従業員が労働組合に加入しています。
労働組合が活動するためには、お金が必要です。そこで、組合員になると、毎月の給料の中から一定額の組合費を差し引き、労働組合に納めていただくことになります。(※但し、休職中の方からは組合費はいただきません。)
労働組合の主要財源は、この組合費であり、会社からの援助は受けていません。
組合費は、運動方針に基づいて立てられた予算を、定期大会の場で承認を受け、活動費用や専従役職員の給料などに充てられます。
